トーモー㈱は自社施工できるシャープ太陽光発電システム特約店です。今年度より、パナソニックのHITシリーズもお取扱いを始めましたので、お客様の状況に応じたシステムを設計・提案させていただけます。

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新築住宅に太陽光発電を義務化?

おはようございます。
昨日は代休でお休みをいただきました。
何をするでもなく終了しました(苦笑)

一昨日から桐生で太陽光発電の施工をしているのですが、あいにくの天候で思ったように進みません。
なんとか設置工事は今日で終わらせたいのですが……

何かとお騒がせの橋下大阪府知事が26日の関西広域連合委員会で、太陽光発電の拡大をはかるため住宅やマンションを建てる際に太陽光発電パネルの設置を義務付ける構想を明らかにしました。

とうとうここまでの時代になったか! と感じます。

設置費用について橋下知事は「社会の中でグルグル回すような形にすべき」と述べ、電力を買い取ってもらった収入で、設置費用を回収してもらうアイデアを示した。マンションは戸数に応じた「負担金」の支払いを求め、その資金を既存住宅のパネル設置の助成にあてる計画を披露した。

これは神奈川県のソーラーバンクのアイディアと同じような感じでしょうか。

橋下知事が示した試算では、関西広域連合加盟府県内の新築住宅とマンションは年間計約8万戸。1戸あたり、発電量4キロワットのパネル設置を義務付ければ、年間の発電量は原子炉0・05基分に相当するという。
橋下知事は記者団に「義務なので慎重に考えます」と語ったが、「今の時代の流れから、住宅購入者に負担をお願いしても、ある程度認めていただけるんじゃないか」と述べ、府民の意向調査を検討していることを明らかにした。


それにはやはり特別な補助金か、神奈川ソーラーバンクのようなシステムが必要だと思います。
売電で回収、とは言っても新築する人に余分なイニシャルコスト負担を強いる形になるわけで。
当社で家を新築する方でも
「欲しいけど予算が……」
という理由で太陽光発電を断念する方も多いです。
その分のローンの借入額拡大を自治体で保証するとか、特別な低金利を適用するとか……それは必要でしょう。

一方、他府県からは慎重な見方も出ていて、連合委員会終了後、兵庫県の井戸敏三知事は「義務付けが受け入れられるほど(自然エネルギーへの)意識が高まっているのか」、京都府の山田啓二知事は「いろいろハードルがあるのは間違いない」と語った。

まぁこれが普通の意見でして(笑)
義務化よりも、みんなが付けたくなるような条件を整えてあげることが大事だと思います。
今はそうじゃなくても新築住宅への設置は多いですから。
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