トーモー㈱は自社施工できるシャープ太陽光発電システム特約店です。今年度より、パナソニックのHITシリーズもお取扱いを始めましたので、お客様の状況に応じたシステムを設計・提案させていただけます。

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再製エネルギー法案の修正内容

おはようございます。
昨日も過ごしやすかったですが、今日は昨日以上に過ごしやすい日ですね。

菅首相が退陣条件のひとつとしていた「再生エネルギー法案」が成立する見通しとなりました。
気になるのは、どんな内容で成立するのかということです。
何かまとめたものはないかな~と探していたら、公明党のホームページがヒットしました。
その記事によりますと、ポイントは以下の2点だそうです。

①買い取り価格設定の透明性確保
②電力の大口需要者や低所得者、被災地への負担軽減措置

①について
修正前の政府案では価格の設定をほぼ経済産業相に委ねる内容でしたが、買い取り価格ならびに買い取り価格算定の基礎に用いた数や算定の方法まで細かく国会報告を義務付けられました。
また政府による恣意的な価格の決定がなされないよう、中立の第三者機関として「調達価格等算定委員会」を新設し、委員の任命には国会の同意を求めることとなりました。

さらに買い取り価格の種類について、政府案では住宅用太陽光発電・住宅用以外の太陽光発電・太陽光以外の発電の3種類という大ざっぱな分類でしたが、修正案では欧州の先進事例に倣い、きめ細かな価格設定を行うよう条文に盛り込んでいます。

このほか、経産相による最終的な価格決定の前には環境相や国土交通相、農林水産相との協議を経て、消費者担当相の意見を聞くよう法律で定め、電気事業者には買い取りに要した費用を電気料金に過度に上乗せしないよう経費削減の努力義務を課しています。
こうしないとテリトリー制に守られた電力会社が過度の負担を消費者に押し付ける可能性がある、と判断されたということでしょうか。

具体的な買取価格については、これから行政レベルで話合って決めていくことになるでしょう。
何はともあれ、早期の決定を希望したいところです。

②について
電気料金が上がることで中小企業を含む電力多消費産業には過度の負担が生じ、それを避ける為に企業の海外流出による産業空洞化や国際競争力の低下が懸念されていました。
このため、電気の使用にかかる原単位(1キロワット時当たりの売上高)が製造業平均の8倍を超える事業者を対象に、電気代への料金転嫁額を8割以上減額すると定められました。
その財源についても国民への負担転嫁がなされないよう、エネルギー特別会計で賄うなど必要な予算上の措置を講ずることが法案にも明記されています。
その特別会計は税金から出てるんじゃないか……というツッコミにはどう答えるのでしょうか。

低所得者への配慮についても付帯決議に盛り込まれ、東日本大震災の被災地の企業や家庭には、復興が妨げられないよう電気代の上乗せを2013年3月末まで免除します。
これはどの地域までを被災地とするのかが微妙ですけども、良いことだと思います。

これらの修正案は自民党と公明党の要望なのだそうです。
しかし……それを信じるとすれば、民主党の原案は穴だらけだったのですね……

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