トーモー㈱は自社施工できるシャープ太陽光発電システム特約店です。今年度より、パナソニックのHITシリーズもお取扱いを始めましたので、お客様の状況に応じたシステムを設計・提案させていただけます。

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自然エネルギー促進を制限しかねない動きが出ています

おはようございます。
今日から8月ですね。

国会で審議されている再生エネルギー特別措置法案ですが、どうにも雲行きが怪しくなっています。
電力料金への上乗せによって電気料金の値上がりを懸念する産業界からの圧力がその原因のようです。

現在は余剰電力を十年間にわたって電力会社が固定価格で電気を買い取る制度が実施されていますが、この仕組みでの電気料金の上乗せ額は電力会社ごとに異なり、一カ月に電気を300kWh使う標準家庭の月額で3~21円となっています。
法案が成立して施行されると、固定価格での買い取りの対象には、風力・地熱・バイオマス(生物資源)・小水力による発電も加わり、その場合の2020年時点の標準家庭の電気料金上乗せ額について、経済産業省は審議開始前、一ヶ月当たり150~200円との見込み額を示していました。

ところが衆院本会議での海江田万里経産相の答弁で「(電気料金への)付加金が1kWh当たり0.5円を超えないように制度を運用する」という発言が飛び出しました。換算すると標準家庭での毎月の上乗せ額は150円までとなり、
これでは促進どころか、制限する法案になってしまいます。
何を考えているのでしょうか……政権内で言ってることがメチャクチャです。
党首は「自然エネルギーの比率を20%にする」と言ったり……せめて党内の意見調整くらい、ちゃんとやって欲しいものです。

そもそも日本の電気料金が高いのは、電力会社のエリア一括支配によるライバル会社が不在のせいです。
必要な経費全部にがっぽり利益を加えて、それに応じて電気の価格を決めますなんてふざけた話です。
どの民間企業だって、軽費を節減して利益を抑えて……競争に勝てるような価格設定をしているんです。
競争なしで利益たっぷりに設定した価格がまかり通るなら、そんなの民営化する必要ないです。
国がやってたらいいんです。
そうやってたっぷり稼いだ利益を政治家に配って原子力事業を推進させ、マスコミに配っては原子力反対の意見を封じこめ、事故が起こったら「民間企業ですから」と逃げる……という正体が、今回の事故を通じて見えてきました。

今回の自然エネルギーを制限さえしかねない動きも、背景にそんな電力会社の動きが見え隠れするような気さえしてしまいます。

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