トーモー㈱は自社施工できるシャープ太陽光発電システム特約店です。今年度より、パナソニックのHITシリーズもお取扱いを始めましたので、お客様の状況に応じたシステムを設計・提案させていただけます。

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資源エネルギー庁から返事がきました

おはようございます。
昨日はお休みをいただいておりました。

先日、資源エネルギー庁に問い合わせたことへの返答が来ました。

「今年に余剰電力買取価格を42円で契約し、来年に蓄電池を併設したら買取価格はどうなるのか?」
という質問に対して、こんな回答でした。

42円/kWhで契約し、翌年度に自家発電設備等(蓄電池含む)を併設した場合はその時点よりダブル発電の23年度の買取価格である34円/kWhに変更になり、期間延長はない、という扱いになります。
蓄電池については、自家発電設備等に該当しますので、一般にダブル発電用の価格(今年度でしたら34円/kWh)が適用されます。


だそうです。やっぱり併設した時点から34円にされてしまうようです。
ただし、続きがあります。

ただし、仮に災害時などの非常用として併設される場合は、併設によって太陽光の余剰電力量が増えることはないので、太陽光単独の買取価格となる可能性が高いです。
その際には、電力会社から非常時使用のみの蓄電池なのかどうかの確認(配線図、機器の仕様書等)を求められることになりますので、詳細については電力会社にお問い合わせください。


この間のコメント欄での指摘でもありました、蓄電した深夜電力を売ることが出来てしまうのでは? への対策だと思われます。
要するに「太陽光以外で作った電力が混入してしまう可能性がある場合は、それを見なして34円にしてしまう」という感じのようですね。
系統連係に含まれないと証明されれば、42円でOKということです。

まぁ2.1kWの蓄電池に9円の電気を貯めて42円で売ったとして、利益は1日あたり70円にもなりません。
一ヶ月やっても2000円です。
月に250kWhを売電する単価が42円と34円だとちょうど2000円差になりますから、このあたりが価格設定の落としどころになっているのではないでしょうか。

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