トーモー㈱は自社施工できるシャープ太陽光発電システム特約店です。今年度より、パナソニックのHITシリーズもお取扱いを始めましたので、お客様の状況に応じたシステムを設計・提案させていただけます。

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余剰電力買取のQ&A

おはようございます。
昨日は夜中に起きて、そのまま女子サッカーワールドカップの決勝戦を観戦しました。
日本のGKはスゴイですね。
とにもかくにも世界一です、おめでとうございます。

コメントにお返事するのに、改めて余剰電力の売電について調べていたら、今まで曖昧にいていたことがハッキリしました。
せっかくなので備忘録も兼ねて、記事にしておこうと思います。

①住宅用か、非住宅用かはどのように判断されるの?

「住宅」とは、家庭・個人の居住の用に供されるもの(集合住宅を含む)です。
店舗や事務所等を兼用している場合も原則として「住宅」です。
ただ具体的な判断は、「低圧に連系される受給契約かどうか」を判断の基礎としつつ、個別の事例に応じて電力会社が判断するそうです。

②電力会社から振り込まれる売電料って税金払わなくちゃならないの?

売電料は収入になります。サラリーマン家庭の場合は総合課税の扱いとなりますので、売電料の収入を含む雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
ただ……当然購入費用の原価償却は必要経費として認められるはずですので、まず黒字になることはないと思います。ただ個別のケースは複雑ですので、とりあえずは税務署に相談するのが賢明です。
とりあえず「課税される可能性はある」と覚えておいて下さい。

③去年4kW設置したんだけど、けっこう儲かるから今年また2kW増設したい。こういう場合の買取価格は42円なの? それとも48円?

増設時の買取価格の単価適用は、当初契約における太陽光発電の受給開始時点の買取価格に遡って判断されます。
つまりこのケースなら6kW分すべてが48円で買い取ってもらえることになります。
ただし期間の延長はありません。このケースなら平成22年から10年間で、増設した2kW分は9年間48円で買取することになるわけです。
また調子にのって7kWとか追加してしまうと合計で10kWを超えてしまうので、平成22年度の産業用買取価格24円が適用されてしまうので気をつけましょう。

④10年間の買取期間が終わった後は、どうなるの?

制度終了後の買取りについては現在決まっていません。今後、太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ検討していきます。
この回答は、資源エネルギー庁の原文のままです。
つまり「そんな先のことはわからないけど、買取制度がなくなってても文句は言えないよ?」ということです。
ちなみに10年後どうなるかについては、太陽電池のメーカーごとに予測が異なります。
ただ国内大手4社の見解はいずれも悲観的です。
もっとも楽観的な会社で6円/kWh、もっとも悲観的な会社で買取制度なし、という話でした。
ただ今、全量買取制度も議論されていますし、買電と同じ価格くらいで継続されるのではないかという意見もあります。
要するに「まったく不明」ということですね。

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